１ 栃木県環境マネジメントシステム（EMS）
栃木県環境マネジメントシステム（以下、「EMS」とする。）は、県の事務事業に関し、環境保全の取組を推進するため、県庁内の体制及び手続等の仕組みを定めたものです。
栃木県では、平成19（2007）年度から本庁においてISO14001に基づくEMSを運用してきましたが、平成23年（2011）年３月のISO14001認証登録期間の満了を契機として、より効率的で実効性のある本県独自の新しいEMSに再構築し、平成23（2011）年度から対象範囲を全庁に拡大して運用しています。
EMS関連文書
- 環境方針
EMSの運用に当たり、知事が、本県の環境に関する基本方針として定めたもの
- 栃木県環境管理マニュアル
EMSの運用に当たり、その基本となる文書
- 栃木県環境マネジメントシステム（EMS）推進要領
- 推進要領（別表１）
- 推進要領（別表２）
EMSの一般事務全般と栃木県気候変動対策実行計画【事務事業編】の推進を図るために定めたもの
- 内部環境監査実施要領
内部環境監査に関し、必要な事項を定めたもの
取組結果
令和３年度
- 運用状況
２ 県庁スマートエネルギーマネジメントシステム（BEMS）
栃木県では、平成27（2015）年度から、東日本大震災以降の徹底した省エネルギーの取組の定着を図るため、県庁舎において、エネルギーマネジメントシステム（BEMS）等を導入し、エネルギー使用量の見える化を図りました。
下記のサイトから御覧いただけます。
・県の電気・水道・ガス等のエネルギー使用量（本庁舎と地方合同庁舎10庁舎の合計値）
・県施設における再生可能エネルギーの発電量
・CO2削減量
・県が設置した急速充電設備の使用状況
３ 栃木県グリーン調達推進方針
（１）栃木県グリーン調達推進方針
環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成を図るため、平成12（2000）年５月に循環型社会形成推進法の個別法のひとつとして、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。
県では、同法に基づき、環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の優先的な調達に率先して取り組むことにより、環境物品等の市場の形成や開発を促進し、持続的発展が可能な社会の構築を推進するため、平成13（2001）年度から毎年度「栃木県グリーン調達推進方針」を定め、グリーン調達を推進しています。
令和４（2022）年度の栃木県グリーン調達推進方針は下記で御確認ください。
- 令和４（2022）年度栃木県グリーン調達推進方針
- 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（参考）
※平成17（2005）年４月施行の「栃木県生活環境の保全等に関する条例」第63条には、県が行う環境物品等の調達に関し、毎年度方針を作成・公表することなどについて定めています。
（２）令和３（2021）年度 栃木県グリーン調達推進方針の取組結果
令和３（2021）年度における調達実績は、98.90％（令和２（2019）年度99.44％）と前年度に引き続き高い割合で調達されており、庁内におけるグリーン調達の取組が定着していると考えられます。
- 栃木県グリーン調達推進方針に基づく令和３（2021）年度の取組結果について
（３）環境配慮契約の推進について
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」第11条１第１項の規定により、栃木県グリーン調達推進方針中に、環境配慮契約の推進に関する方針を含め、電力の調達において、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約、いわゆる環境配慮契約の締結に努めています。
- 令和４（2022）年度栃木県グリーン調達推進方針
- 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件（配点表）
４ 栃木県鹿沼太陽光発電所の運営
栃木県では、平成27（2015）年１月より、県自らが県有未利用地においてリース方式で太陽光発電設備を運用し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して売電を行っています。運営から得られた収益は、県内で省エネ等により地球温暖化対策の推進に資する活動を行う環境団体への助成や、県が実施する気候変動対策事業に活用しています。
（１）太陽光発電設備の概要
所在地 栃木県鹿沼市磯町字当山352番２他 約7,000平方メートル
発電所名称 栃木県鹿沼太陽光発電所
発電開始日 平成27（2015）年１月１日
最大出力 442.6kW
年間発電量 約462,000kWh（一般家庭約130世帯分）※想定値
（２）事業イメージ
