1 新着情報
令和6(2024)年4月15日
令和6(2024)年度の申請受付開始
県内にゼロエネルギー住宅(ZEH)を新築する個人を支援します。
申請期間 令和6(2024)年4月15日から令和7(2025)年2月3日まで
※1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
※3 受付終了日に複数の申請が提出された場合は、抽選によって選定します。
(例:申請開始日に合計4000万円を超える申請があった場合、受付の順番に関わらず抽選により選定します。)
2 予算額
4000万円
3 補助対象
(1)対象者
県内にZEH基準を満たす住宅を新築する個人
(2)対象設備
新築するZEHの高断熱化等に係る材料及び設備の導入並びに工事に要する経費
(3)主な要件
【住宅性能について】
- 地域区分1~8地域の平成28年エネルギー消費基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、外皮平均熱貫流率UA値[平方メートルK]が地域区分2地域で0.4以下、3地域で0.5以下、4・5・6・7地域で0.6以下であること
- 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること
- 北側斜線制限(2階建て以上の住宅に影響が生じる場合)の対象となる用途地域等であって、敷地面積が85平方メートル未満である土地に建設する(平屋建てを除く)場合を除き、一次エネルギー消費量の削減に相当程度寄与する量の再生可能エネルギーを導入していること。
【住宅の建築・交付申請について】
- 一般社団法人環境共創イニシアチブにより、ZEHビルダーまたはZEHプランナーとして登録された者により新築されていること
- 工事請負契約が、令和6(2024)年4月1日以後に締結されていること
- 補助事業の対象となる住宅の基礎工事が完了するまでに交付申請を行い、交付決定後に基礎工事よりも後の工事に着手すること
【再生可能エネルギーについて】
再生可能エネルギーを導入する場合には、次の要件をすべて満たしていること。
- 売電を行う場合にあっては、余剰売電方式により行うこと
- 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと
- 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること
4 補助金額
1戸あたり20万円(定額)
5 注意事項
- 交付申請は、新築住宅1戸の建築につき1回限りとします。
- 補助金交付決定前に基礎工事よりも後の工事に着手した事業は、補助対象外となります。
交付決定前の契約・発注は補助対象です。ただし、令和6(2024)年4月1日以後の契約・発注に限ります。
6 申請
(1)方法
- 郵送又は持参によりご提出ください。
- 郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
- 持参の場合の受付時間は、平日8時30分~17時15分(12時00分~13時00分を除く)です。
(2)提出先
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
TEL:028-623-3297
FAX:028-623-3259
Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp
7 様式等
必要書類 | 様式 | |
1申請書チェックシート | (エクセル:22KB) | (PDF:182KB) |
2交付申請書(様式第1号) | (ワード:20KB) | (PDF:70KB) |
3誓約書(様式第2号) | (ワード:33KB) | (PDF:71KB) |
4実績報告書チェックシート | (エクセル:22KB) | (PDF:187KB) |
5実績報告書(様式第5号) | (ワード:20KB) | (PDF:66KB) |
6補助金請求書(様式第7号) | (ワード:35KB) | (PDF:70KB) |
7事業変更承認申請書(様式第8号) | (ワード:35KB) | (PDF:76KB) |
8事業廃止(中止)承認申請書(様式第9号) | (ワード:32KB) | (PDF:59KB) |
9補助対象設備毀損(滅失)届出書(様式第10号) | (ワード:30KB) | (PDF:57KB) |
10補助対象設備処分承認申請書(様式第11号) | (ワード:32KB) | (PDF:79KB) |