１ 栃木県気候変動対策推進計画
この計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項の規定に基づく「地方公共団体実行計画」として、県全域における温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策についての計画（区域施策編）及び県自らの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の計画（事務事業編）並びに気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」に位置づけるものです。
栃木県気候変動対策推進計画別冊「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に関する県基準」（R6.3.26策定、R6.4.1～適用）
「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に関する県基準」の概要
２ 2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
このロードマップは、2020年12月に、県が「2050 年までにカーボンニュートラル実現を目指す」ことを宣言し、この非常に高い目標を達成していくために必要な取組等を具体的な行程表として示すものです。
「2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」
「2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」の概要
また、ロードマップを県民に分かりやすく理解してもらうために、アニメーション仕立てで紹介する動画を作成しましたので合わせてご覧ください。
３ ロードマップに基づく重点プロジェクトのアクションプラン
このアクションプランは、「2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」に掲げる４つの重点プロジェクトを県が戦略的かつ着実に推進するための実行計画です。
とちぎグリーン成長産業創出プロジェクトアクションプラン
- 産業分野におけるCO2 排出量は、様々な主体による取組等により2050年までに実質ゼロを目指しています。
- 本アクションプランでは、当該取組等の一つである「脱炭素技術の開発等」について、「とちぎグリーン成長産業振興指針（R４年３月策定）」も踏まえ、県と産業界における目標や具体的取組を定めることにより、重点プロジェクトが掲げる「脱炭素を契機とした力強い産業の成長」を目指します。
とちぎ再生可能エネルギーMAXプロジェクトアクションプラン
- 地域との調和や資源の積極的な活用を図った再生可能エネルギーの最大限導入に取り組みます。
- 2050年度カーボンニュートラル実現に向け、県内の電力需要量を全て再生可能エネルギーでまかなうことを目指し、本アクションプランでは2030年度までに既存技術の活用により、420万kW（現状＋124万kW）の導入を図ります。
とちぎ脱炭素先行地域創出プロジェクトアクションプラン
- モデル地域の創出とその過程で得られたノウハウ等を基に市町を支援することで、県内の脱炭素ドミノを展開します。
とちぎ県庁ゼロカーボンプロジェクトアクションプラン
- 県内でも有数の大規模排出事業者である県庁が、率先してカーボンニュートラル実現に向けて取り組みます。
- 本アクションプランでは、県庁の温室効果ガス排出量を2030年度までに80%削減（2013年度比）を目指し、各種取組を実施します。
４ 太陽光発電設備の設置・運営等に関する指導指針
太陽光発電事業者による適切な事業実施のための自主的な取組を促し、防災、環境保全、景観保全等の面から太陽光発電施設と地域との調和を図ることを目的とした指導指針です。
栃木県内において出力50kW以上の太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く。）を設置・運営する事業者が対象となりますので必ずご確認ください。
５ 2050年とちぎカーボンニュートラル実現重点対策加速化事業計画
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）とは
本事業は、「地域脱炭素ロードマップ」（令和3年6月9日国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）に基づき、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や建築物の省エネ性能の向上などの脱炭素の基盤となる重点対策について、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により行われる加速化的な取組です。
本県の事業計画
本県の「2050年とちぎカーボンニュートラル実現重点対策加速化事業計画」が、環境省の「令和4年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。
本事業計画を基に、2030年度中間目標の達成、さらには2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速して参ります。
