事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

事業者による自家消費を目的とした太陽光発電設備等の導入を支援する「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」について紹介します。
目次

1 事業概要

 この事業は、中小企業者等による自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対し、補助金を交付することにより、産業分野及び業務分野における温室効果ガスの削減を図ることを目的としています。

事業者用太陽光発電設備等導入支援事業申請の手引き
事業者用太陽光発電設備等導入支援事業支援事業実施要綱
事業者用太陽光発電設備等導入支援事業補助金交付要領

2 補助実績

 令和4年度の補助実績は以下のとおりです。

補助件数(件)再エネ導入量(kW)CO2削減量(t-CO2/年)
998 (平均 166.33)706.74 (平均117.79)

3 申請期間

 令和5(2023)年度の受け付けを終了しました。 

 ※1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
 ※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
 ※3 受付終了日に複数の申請が提出された場合は、抽選によって選定します。
 (例:申請開始日に合計1億2,000万円の申請があった場合、受付の順番に関わらず抽選により選定します。)

3 予算額

 1億650万円

4 補助対象

(1)対象者

 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等

(2)対象設備

 太陽光発電設備、蓄電池
  ※1 リース又はオンサイトPPAによる導入の場合も補助対象となります。
  ※2 申請が可能な導入パターンは、次のとおり。

太陽光発電設備(単独)蓄電池(単独)太陽光発電設備+蓄電池
×

(3)主な要件

 【太陽光発電設備

  • 未使用品の導入であること
  • 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項に基づく固定価格買取(FIT)制度又はFeed in Premium(FIP)制度の認定を取得しないこと
  • 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと
  • 発電量を計測する機器を備えること

 【蓄電池

  • 未使用品の導入であること
  • 補助対象経費(※)が次の価格以下であること
    ※蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費
    – 容量:17.76kWh/台 以上の場合:19万円/kWh
    – 容量:17.76kWh/台 未満の場合:15.5万円/kWh
  • 太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること

5 補助金額

【太陽光発電設備】

  • 太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW
    ※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値
  • 上限100kW

【蓄電池】 

  • 補助対象経費(※1※2)の1/3
    ※1 補助対象経費:蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費
    ※2 補助対象経費が次の価格以下であること
     - 容量:17.76kWh/台 以上の場合:19万円/kWh
     - 容量:17.76kWh/台 未満の場合:15.5万円/kWh
  • 上限100kWh

6 報告

 補助対象事業者は実績報告書を提出する必要があります。

提出時期】
 施工業者等への支払い完了後30日以内又は令和6(2024)年2月2日(金曜日)のいずれか早い日

7 注意事項

  • 補助金交付決定前に事業着手(工事着手)した事業は、補助対象外となります。
    ※交付決定前の契約・発注は補助対象です。ただし、令和5(2023)年4月1日以降の契約・発注に限ります。
  • 補助対象事業終了後、導入設備のエネルギー使用量及び発電量を計測して報告する義務があります。
  • 同一事業者が同一年度内に複数回補助を受けることはできません。
  • 国から補助を受ける事業は、補助対象外となります。
  • 補助対象事業の実施により生み出される環境価値をJクレジット制度に登録することはできません。
  • 補助対象事業の内容や効果を公表することがあります。

8 申請方法

方法】

  • 郵送又は持参により御提出ください。
  • 郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
  • 持参の場合の受付時間は、平日8時30分~17時15分(12時00分~13時00分を除く)です。

提出先】
 〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
 栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
 TEL:028-623-3297
 FAX:028-623-3259
 Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

7 申請様式等

申請様式等は以下のとおりです。

1 交付申請書(様式第1号)ワードPDF
2 事業計画書(様式第2号)エクセルPDF
3 誓約書(様式第3号)、役員一覧(様式第3号 別紙)ワードPDF
4 補助対象事業の実施に係る同意書(様式第4号)ワードPDF
5 実績報告書(様式第7号)ワードPDF
6 事業実績書(様式第8号)エクセルPDF
7 補助金請求書(様式第10号)ワードPDF
8 利用状況報告書(様式第11号)ワード
エクセル
PDF
9 事業変更承認申請書(様式第12号)ワードPDF
10 事業廃止(中止)承認申請書(様式第15号)ワードPDF
11 補助対象設備毀損(滅失)届出書(様式第18号)ワードPDF
12 補助対象設備処分承認申請書(様式第19号)ワードPDF