１ 事業者が削減対策に取り組む意義
近年、世界で加速する脱炭素化の流れに伴い、グローバル企業を中⼼に、気候変動に対応した経営戦略の開⽰（TCFD）や、脱炭素に向けた⽬標の設定（SBT・RE100）が拡⼤しています。
こうした企業は、取引先（サプライヤー）にも温室効果ガスの削減⽬標の設定などを要請しており、削減対策への取組は、単に気候変動の抑制につながるだけでなく、⾃社の企業価値向上やビジネスチャンス獲得に結びつくものとなっています。
２ 県内の事業者による排出状況（交通分野による排出を除く）
栃木県は全国有数のものづくり県ということもあり、2013年度（基準年度）における「産業分野」の排出量は約574万トン（全体の約29％）で他の分野に比べて多くなっています。また、サービス産業をはじめとする「業務分野」の排出量は343万トン（全体の約18％）となっています。
県は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに「産業分野」はマイナス42％、「業務分野」はマイナス68％の削減を目指します（いずれも2013年度比）。
３ 県の取組
県では、事業者の皆さまが行う脱炭素の取組に対する支援を行っています。
詳細は、個別のページをご確認ください。
（１）脱炭素のメリットや取組事例の紹介
（２）個別・具体的な支援
- 省エネ設備の更新に係る補助金
- 省エネお助け隊（省エネ診断など）
- 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業
（３）優良事例等の認定・表彰
４ 大規模排出事業者による排出抑制に関する計画書制度
栃木県生活環境の保全等に関する条例第52条の規定に基づき、温室効果ガスの排出量が相当程度多い工場又は事業場として規則で定めるものを設置している者（地球温暖化対策事業者）に対し、温室効果ガスの排出の量の削減に向けた計画書（地球温暖化対策計画書）の作成を義務づけております。
